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第1回公募を開始しました。
応募期間は令和8年9月30日（水）〜10月30日（金）18:00（厳守）
補助金申請をされる方は、本サイト及び各種資料を必ずご確認ください。 -
補助事業終了後3~5年の事業計画において、以下すべてを満たす必要があります。
目標未達の場合は補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合がありますのでご注意ください。
付加価値の年平均成長率+4.0%以上増加。
1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上増加。
事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準。
革新的な新製品・新サービス開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、
海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化に挑戦する中小企業等の皆さまへ
※「中小企業新事業進出補助金」
と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金です。
革新的新製品・サービス枠
革新的新製品・サービス枠とは
革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援します。本補助対象事業枠は、革新的な新製品・新サービス開発の取組が補助対象であり、既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外です。革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することを指します。単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。また、業種ごとに同業の中小企業者等（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発も該当しません。
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対象となる事業
革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援
補助率
中小企業者：1/2（2/3）
小規模企業・小規模事業者、再生事業者：2/3
補助上限額
最大 2,500万円（賃上げ特例適用の場合は最大3,500万円）
補助対象経費
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
※応募時に計上している経費がすべて補助対象として認められる訳ではないことにご留意ください。
※機械装置・システム構築費は必須となります。
※経費区分によって補助上限がございます。詳細は公募要領をご確認ください。
従業員数1～5人は基本補助上限額750万円、賃上げ特例適用時850万円。6～20人は1,000万円、1,250万円。21～50人は1,500万円、2,500万円。51人以上は2,500万円、3,500万円。補助率は中小企業者1/2（一定条件で2/3）、小規模・再生事業者等2/3、補助下限額は100万円。
※「賃上げ特例適用時」の補助上限額は、賃上げ特例の要件を満たし、適用を受ける事業者の場合となります。
※地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助率を適用。
最新のお知らせ
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重要なお知らせ：第1回 公募要領PDFを更新しました。NEW
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重要なお知らせ：第1回公募のスケジュールを変更しました。NEW
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本補助金の公募要領PDFを公開しました。
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第1回公募のスケジュールを公開しました。
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よくあるご質問を公開しました。※お問い合わせの際には事前にご確認ください。
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「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の特設WEBサイトを開設しました。
申請をお考えの方
公募スケジュール
資料ダウンロード
制度の説明資料や応募申請ガイドなど、主要な資料をまとめて掲載しています。
ご利用サポート
お問い合わせ先
お問い合わせをご希望の場合は、本補助金の申請サポートを目的とした「コールバック予約システム」がご利用いただけます。事前にご予約いただいた日時に、コールセンターから折り返し電話をかけるサービスです。
※個別の審査に関わる内容はご案内いたしかねます。
トラブルが発生した場合の通報窓口
本補助金の不正利用や要件違反に関する内部告発等は、以下のフォームよりご連絡ください。
なお、通報者は適切に保護されます。
本通報窓口は、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に関する運用上のトラブルや不適切な対応等についての情報提供を目的として設けております。
他の補助事業に関する内容につきましては、本事業の所管外となるため、本窓口での確認・対応にお時間を要する場合がございます。
円滑な対応のため、各事業の事務局が設ける窓口をご利用ください。事業の違い等により誤って本窓口へ投稿された場合であっても、そのことを理由として不利益な取扱いが生じることはございません。